2012-03-19 第180回国会 参議院 予算委員会 第11号
それから、農林省の職員も含め、業界の方々がおられて、閉会の挨拶が、サプリメントの輸出の進め方も含めて話されたのが農林省顧問田中公男さんなんですよ。事実ですね。
それから、農林省の職員も含め、業界の方々がおられて、閉会の挨拶が、サプリメントの輸出の進め方も含めて話されたのが農林省顧問田中公男さんなんですよ。事実ですね。
ここのところ米の問題につきましては、そのおかげをもってこの半年の間でも、それぞれ党の代表も行かれて、また団体も行かれて、また農林省顧問という立場でＯＢも行かれて、従来の農産物とは違った非常に米の自由化については日本は苦しい立場に立っておるという認識は高まったのではないだろうかと思います。
もございますし、たびたび国会答弁もしてきておるところでありますし、そして関税では、日本として対応できませんということも明確にダンケル事務局長にもあるいはそれぞれの主要国にも伝えましたし、また重ねて、大詰めに参りましたものですから、主要国とは常に会議の場で日本の立場を主張したり議論をすることはできますけれども、ガット・ウルグアイ・ラウンドのガット加盟国というのもまだかなりたくさんございますので、今回、農林省顧問
これは個人名を挙げるのは恐縮でございますが、Ａ氏というふうにしてみますが、最高の受給をしておる者、これを私ども推定いたしますと、元農林省顧問の方で、現在農業者年金基金の理事長をなすっている方、この方は約三百五十万の年金を受給されている。最低の受給者で、これはＢ氏というふうに申し上げておきますが、元農林省の出先の農政局長をなすった方、現農用地開発公団の理事の方で、約六十万。
幸い、三月末になりまして、本年は操業を認めてもよいという話となり、引き続きまして、四月の初め、私のかわりに農林省顧問内村前次官を派遣いたしまして交渉に当たらしたわけでございます。
その後四月に入りまして、私の代理としての農林省顧問内村さんに交渉をお願いいたしました。その結果、ことしは三万五千五百トン、そして三角水域は全面的に閉鎖する、こういうことになっておったわけでございます。 その後私が四月十一日に参りまして、十二日から会談に入ったわけでございます。
その後、三月初めに、私の代理として内村前次官が農林省顧問ということで交渉に当たりました。そして、三万五千五百トンまではよろしいというところまではまいりましたが、それ以上前進がない。しかも、前の協定はこの四月二十九日をもって切れるということでありましたので、国会の協定承認等の時期も考えますならば、どうしても四月十一日には出発しなきゃならぬということで、訪ソいたしたわけでございます。
さらに、四月に入りまして早々には、内村農林省顧問を私の代理として真剣にまた話し合いを進め、そして最終版に私が訪ソしたということで、ぎりぎりに行ってどさくさに議論をしたというものではないのでございます。
内村農林省顧問は先日、ソ連がさきに提示しました七八年の北洋公海での日本漁船によるサケ・マスの漁獲量三万五千五百トン、新たに設けた禁漁区、短縮された漁期についてはその撤回を強硬に申し入れておることは新聞報道でわれわれもよく知っておりますが、これに対しソ連は、漁期については再検討する余地のあることを示唆しながらも、漁獲量、禁漁区については提案を撤回する考えはない、日本側の要請を真っ向から否定しております
恐らく相手方は、日米加の交渉あるいは合意の結果がこうなったじゃないか——これに関連する水域、あるいは先方の二百海里水域内とか公海におけるとか、そういう点は当然、いままでも農林省から松浦部長とかあるいは現在は農林省顧問として内村君が農林大臣代理で行っていますけれども、この際、日米加の交渉の合意の内容を、操業水域、操業期間、漁獲量について明快にしておいてもらいたいと思います。
現在、中川農林大臣の特使という立場で、内村農林省顧問が訪ソいたしましてソ連側と折衝中のようでございますが、何かけさあたりの新聞等を見ますと、大臣が十一日訪ソか、こういうような見出しも拝見いたしたわけでございますけれども、現在訪ソしておりますところの内村顧問の交渉に当たっての現時点における状況と見通しについてまず最初にお尋ねいたしたいと思います。 〔委員長退席、山崎（平）委員長代理着席〕
○正森委員 いま答弁がありましたように、私は、ここに「世界食糧会議に出席して」ということで、わが政府の代表団の一人でありました農林省顧問の亀長友義さんがお書きになった論文を持っておりますが、その中の一部に「大会宣言の骨子」というのがあります。
○国務大臣（田中角榮君） 審議会、調査会等は、御承知の通り、法律に基くもの、それから閣議決定によるもの、各省大臣が、農林省顧問というふうな、自分の権限内でもって諮問機関を作るものと、大体三つに分れると思うのでありますが、今度の特定郵便局制度に関する調査会は、閣議決定によったものであります。
そこで私どもといたしましては、農林省顧問の荷見安氏に明治パンの会社とそれから中小の製パン業者の反対をされておる方々との間の関係の調整をはかるために、ごあっせんを実は御依頼申し上げたのであります。
○相馬助治君 この際、官房長官にお尋ねしておきたいのですが、先に農林省顧問というような例があつたことを記憶いたしております。今度は外務省参与と、こういうようなことだそうですが、官制上、参与と顧問とはどう違うのであるかということが質問の第一点。
石黒君は、お手許の履歴書で御承知の通り、明治四十一年農商務省に入り、爾来永年に亘り農林行政に携わり、その間、農商務省農務局長、農林省蚕糸、農務の各局長、農林次官、農林大臣、農商大臣、大蔵省顧問、農林省顧問等の要職を歴任し、現在参議院議員となつておるものでございまして、農林行政に関して深い造詣と高い識見を有するものでありますので、今回インド国バンガロールにおいて開催の国際連合食糧農業機関アジア極東地域会議日本政府代表
農林省顧問会議において食糧増産計画を指摘されましてあわてたような次第もあるのであります。只今周東長官の御答弁は実に当を得る答弁でありますが、この際もつと日本農業の振興に対する基本政策を確立する必要があり、又その予算的裏付を確保されるようにしなければならないと思います。更にこの振興政策に対して明解なる御意見を願いたいと思います。
先日農林省顧問会議等におきましても、各顧問の方たちからこれらに対する強い要請もございました。実は今日相当遠大なる構想を立てて、近くこの構想をお諮りいたしまして、将来の予算措置あるいはまた当面の農政上の各種の問題を、その方向に一本にまとめて行くようにいたしたい、かように考えておる次第でございます。